個人データの取扱いに関する規約
（Data Processing Agreement）
セブンセンスマーケティング株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する「みえるクラウド® ログ」（以下「対象サービス」といいます。）の利用に伴い当社が利用者から取扱いの委託を受ける個人データの取扱いについて、個人データの取扱いに関する規約（以下「本規約」といいます。）を以下のとおり定めます。
第1条（目的及び適用）
1. 本規約は、利用者が対象サービスの利用に伴い当社に取扱いを委託する個人データについて、その取扱いに関する当社及び利用者の権利義務を定めることを目的とします。
2. 本規約は、当社が定めるみえるクラウド ログ利用規約（これに付随する特約等を含み、以下総称して「サービス規約」といいます。）に基づき当社と利用者との間で締結される利用契約（以下「利用契約」といいます。）の一部を構成し、利用契約が存続する間、当社と利用者との間に適用されます。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の意味は、本規約に別段の定めがある場合を除き、サービス規約及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。その後の改正を含み、以下「個人情報保護法」といいます。）の定めるところによるほか、次のとおりとします。
⑴ 「本件個人データ」とは、利用者が対象サービスの利用に伴い当社に提供し、又は対象サービスにより取得、送信、生成若しくは保存される情報（PC利用ログデータ、画面キャプチャ画像、利用ユーザーに関する情報及び利用者が登録した従業員等に関する情報を含みます。）のうち、個人データに該当するものをいいます。
⑵ 「再委託先」とは、当社が本件個人データの取扱いの全部又は一部を委託する第三者をいいます。
⑶ 「再委託先一覧」とは、当社が別途定め、当社ウェブサイト（https://mierucloud.co.jp/log/subprocessors.html）に掲載する再委託先の一覧をいいます。
⑷ 「AIサービス」とは、サービス規約に定めるAIサービス（生成AI、機械学習、自然言語処理その他これらに類する技術を用いた外部のサービス）をいいます。
⑸ 「漏えい等」とは、本件個人データの漏えい、滅失又は毀損をいいます。
⑹ 「当社ウェブサイト」とは、当社が対象サービスに関して運営するウェブサイトをいいます。
第3条（当事者の役割等）
1. 利用者は、本件個人データについて、個人情報取扱事業者としての責任を負います。当社は、利用者から本件個人データの取扱いの委託を受けた者として、本規約及びサービス規約に従い本件個人データを取り扱います。
2. 利用者は、本件個人データを当社に取り扱わせるにあたり、利用目的の特定、通知又は公表、従業員等への周知、社内規程の整備その他個人情報保護法その他の法令上必要な手続を、自らの責任において行うものとします。
3. 利用者は、要配慮個人情報その他対象サービスの利用に必要のない個人情報が当社に送信されることのないよう、画面キャプチャの取得の要否、取得対象及び取得設定その他の対象サービスの設定を適切に行うよう努めるものとします。
4. 当社は、本規約に基づき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます。）の取扱いの委託を受けるものではありません。利用者は、特定個人情報等を表示する画面を画面キャプチャの取得対象から除外する等の措置を講じるよう努めるものとし、当社は、本件個人データに特定個人情報等が含まれていることを知った場合には、これを委託業務の遂行に必要な範囲を超えて取り扱わず、AIサービスに入力せず、利用者と協議の上、削除その他の必要な措置を講じます。
第4条（取扱いの範囲）
1. 当社は、本件個人データを、次の各号に定める業務（以下「委託業務」といいます。）の遂行に必要な範囲でのみ取り扱います。
⑴ 対象サービスの提供（PC利用ログデータ等の集計、分析及び可視化を含みます。）
⑵ 利用者からの問合せへの対応、導入支援、設定代行、レポートの作成その他のサポート
⑶ 対象サービスの運用、保守、障害対応及びセキュリティの確保
⑷ 対象サービスの品質の維持及び向上を目的とする分析（本件個人データを統計情報に加工することを含みます。）
⑸ その他利用者の指示に基づく業務
2. 当社は、委託業務の範囲を超えて本件個人データを利用せず、また、法令に基づく場合及び再委託先に委託する場合を除き、本件個人データを第三者に提供しません。
3. 当社は、本件個人データと、他の利用者から取扱いの委託を受けた個人データとを、本人ごとに突合しません。
4. 当社が第1項第4号に基づき作成した統計情報（特定の個人及び利用者を識別することができず、かつ、他の情報と容易に照合することによっても特定の個人を識別することができないものに限ります。）は、本件個人データに該当しないものとし、当社は、サービス規約の定めに従い、これを利用することができます。
第5条（安全管理措置）
1. 当社は、本件個人データの漏えい等の防止その他の安全管理のため、個人情報保護法及び個人情報保護委員会が定めるガイドラインに従い、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置並びに外的環境の把握を含む必要かつ適切な措置を講じます。
2. 当社は、日本産業規格JIS Q 15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築及び運用し、本件個人データの取扱いについてもこれを適用します。
3. 当社は、本件個人データにアクセスすることができる者を、委託業務の遂行に必要な者に限定します。
第6条（従業者の監督）
当社は、本件個人データを取り扱う当社の役員及び従業員（派遣労働者及び当社の業務に従事する業務委託先の要員を含みます。以下「従業者」といいます。）に対し、秘密保持義務を課すとともに、本件個人データの適正な取扱いに関する教育を実施し、必要かつ適切な監督を行います。
第7条（保存場所）
1. 当社は、対象サービスのサーバに保存する本件個人データを、日本国内に所在するデータセンターに保存します。
2. 再委託先が本件個人データを取り扱う国又は地域は、再委託先一覧に記載します。
第8条（再委託）
1. 利用者は、当社が、再委託先一覧に記載された再委託先に対し、委託業務の遂行に必要な範囲で本件個人データの取扱いの全部又は一部を再委託することを承諾します。
2. 当社は、再委託にあたり、本件個人データの安全管理が図られるよう適切な再委託先を選定し、再委託先との契約（再委託先が定める利用規約、データ処理に関する条件その他の提供条件を含みます。）により、本規約に定める当社の義務と同等の水準の秘密保持、目的外利用の禁止及び安全管理措置が確保されていることを確認した上で、再委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
3. 当社は、再委託先が本件個人データの取扱いをさらに第三者に委託する場合には、当該第三者についても前項と同等の措置が講じられるよう求めます。
4. 当社は、再委託先を追加し、又は変更しようとするときは、原則として当該再委託先の利用を開始する日の14日前までに、再委託先一覧を更新して当社ウェブサイトに掲載します。ただし、障害対応、セキュリティの確保その他緊急の必要がある場合、又は再委託先の名称の変更等実質的な変更を伴わない場合には、変更後遅滞なく掲載すれば足りるものとします。
5. 利用者は、前項の追加又は変更について合理的な理由に基づく異議がある場合には、同項の掲載の日から14日以内に、当社所定の方法により当社に申し出ることができます。この場合、当社及び利用者は誠実に協議するものとし、当社は、当該利用者の本件個人データについて当該再委託先を利用しない取扱いその他の対応を検討します。協議が整わない場合には、利用者は、サービス規約の定めにかかわらず、当社所定の方法により通知することにより、直ちに利用契約を解約することができます。この場合、利用者は、当該解約の日の翌日以降の期間に係る利用料金の支払を要しないものとします。
第9条（AIサービスの利用）
1. 当社は、委託業務の遂行に必要な範囲で、本件個人データの全部又は一部を、再委託先一覧に記載されたAIサービスに入力して処理させることがあります。
2. 当社は、前項のAIサービスとして、入力された情報が当該AIサービスの提供者によるAIモデルの学習、訓練又は改善に利用されないことが契約条件又は設定により確保されている法人向けのサービス（API、法人向けプラン等）のみを利用し、個人向けのプランその他入力された情報が学習等に利用されるおそれのあるサービスは利用しません。
3. 当社は、サポート業務（サービス規約に定めるサポートをいいます。）においてAIサービスを利用する場合には、画面キャプチャ画像をAIサービスに入力しません。
4. 利用者と当社との間でAIサービスを利用しない旨の合意（AI・MCP関連条項の適用除外に関する覚書等）がある場合には、当該合意が本条に優先して適用されます。
5. 利用者がMCPオプションその他の連携機能を利用して、利用者が自ら契約し又は管理するAIサービスその他の外部サービスに本件個人データを送信する場合、当該送信及び送信先における取扱いは利用者の判断と責任において行われるものであり、当社による再委託には該当しません。当該送信及び取扱いについては、サービス規約（MCPオプション特約を含みます。）の定めに従います。
第10条（外国にある再委託先）
1. 当社は、外国にある再委託先に本件個人データの取扱いを委託する場合には、個人情報保護法に定める外国にある第三者への個人データの提供に関する規定に従い、当該再委託先が個人情報保護法に基づく基準に適合する体制を整備していることを確認するとともに、当該再委託先による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じます。
2. 当社は、利用者が本人から外国にある第三者への提供に関する情報の提供を求められた場合その他利用者の合理的な求めがある場合には、当該再委託先が所在する外国の名称、当該外国における個人情報の保護に関する制度の概要、当該再委託先が講じる措置の概要その他利用者が法令上の義務を履行するために必要な情報を、合理的な範囲で利用者に提供します。
第11条（漏えい等の報告）
1. 当社は、本件個人データについて漏えい等が発生し、若しくは発生したおそれがあること、又は本件個人データが委託業務の範囲を超えて取り扱われたことを知ったときは、速やかに、その時点で把握している事実を利用者に報告するとともに、原因の究明及び被害の拡大の防止のために必要な措置を講じます。
2. 当社は、利用者が個人情報保護法に基づき個人情報保護委員会への報告又は本人への通知を行う場合には、当社が把握している情報の提供その他必要な協力を行います。
第12条（本人からの請求等への対応）
1. 当社は、本件個人データに係る本人から、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止その他の請求又は苦情（以下「請求等」といいます。）を直接受けた場合には、当該請求等は利用者に対して行われるべきものである旨を本人に案内するとともに、速やかに利用者に連絡し、利用者の指示に従って対応します。
2. 当社は、利用者が本人からの請求等に対応するために必要な範囲で、本件個人データの検索、抽出、訂正、削除その他の協力を合理的な範囲で行います。ただし、当該協力が対象サービスの通常の機能又は運用の範囲を著しく超える場合には、その方法及び費用について利用者と協議するものとします。
第13条（取扱状況の確認）
1. 当社は、利用者の求めに応じ、本規約の遵守状況について、書面（電磁的記録を含みます。以下同じ。）により報告します。当該報告は、利用者の質問票への回答、第三者認証の取得状況の提示その他当社が合理的と認める方法により行うものとし、その頻度は、原則として1年に1回とします。
2. 前項にかかわらず、漏えい等が発生した場合その他利用者が合理的な理由を示して求める場合には、当社は、必要な範囲で追加の報告を行います。
3. 利用者が、前2項の報告によっては本規約の遵守状況を確認することができない合理的な理由を示して実地での確認を求める場合には、当社及び利用者は、その実施の要否、時期、方法、範囲及び費用について協議の上、定めるものとします。
第14条（利用契約終了時の返還及び消去）
1. 当社は、利用契約が終了した場合、利用契約の終了日から30日間（以下「返還期間」といいます。）、利用者の求めに応じ、当社所定の方法により本件個人データを利用者に返還します。
2. 当社は、利用契約の終了日から90日以内に、当社が保有する本件個人データを消去します。また、当社は、再委託先が保有する本件個人データについて、再委託先の提供条件に従い消去されるよう必要な措置を講じます。
3. 前項にかかわらず、障害時の復旧等に備えて保存されたバックアップに含まれる本件個人データは、当社所定の保存周期に従って上書き又は削除されることにより消去されるものとします。当社は、消去されるまでの間、当該本件個人データを本規約に従って管理し、他の目的に利用しません。
4. 当社は、利用者の求めに応じ、第2項に基づく消去を行った旨を書面により通知します。
5. 前各項の規定は、法令により保存が義務付けられている場合及び第4条第4項に定める統計情報については、適用しません。
6. 利用契約の存続中における本件個人データの保存期間は、サービス規約の定めによります。
第15条（責任）
本規約に関する当社の責任（損害賠償責任を含みます。）については、サービス規約に定める保証の否認、免責及び損害賠償の範囲に関する定めを適用します。
第16条（優先関係）
1. 本件個人データの取扱いに関し、本規約とサービス規約との間に矛盾又は抵触がある場合には、前条に定める事項を除き、本規約の定めが優先して適用されます。
2. 当社と利用者との間で、本件個人データの取扱いに関し、本規約と異なる内容の個別の合意（覚書、個人情報の取扱いに関する契約その他名称を問いません。）がある場合には、当該合意が本規約に優先して適用されます。当該合意に定めのない事項については、本規約が適用されます。
第17条（本規約の変更）
1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
2. 当社は、本規約を変更する場合には、変更後の内容及びその効力発生日を、原則として効力発生日の14日前までに、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。利用者に不利益となる変更を行う場合には、あわせて利用者に通知します。
3. 再委託先一覧の更新は、第8条の定めに従い行うものとし、本条に定める本規約の変更には当たりません。
第18条（準拠法及び管轄）
本規約の準拠法及び本規約に関する紛争の管轄裁判所については、サービス規約の定めによります。
附則
本規約は、2026年11月2日から施行します。
2026年11月2日制定